「NHK受信料制度等専門調査会」報告書 雑感

「NHK受信料制度等専門調査会」報告書 (PDF)を見ていて感じたことをまとめてみようと思います。

余談ですが、PDFの文章コピーが禁止されており、引用するのが少々大変でした。

日常のメディア接触において、「信頼」される情報源、あるいはそのような情報源としての認識があったからこそ、NHKの情報にアクセスがなされたのであって、緊急時限定のサービスだけでは、公共放送の機能を十全に果たすことができないことに留意する必要がある。しかし、社会全体として必要な公共放送の役割・機能に奉仕するサービスでありながら、緊急時のみの利用者がフリーライドするという仕組みでは、今後のメディア環境等の推移を想定すると、そもそも持続的な業務として維持することが不可能であり、何らかの処置が必要であることは明白であろう。 (p.42より引用 p.18辺りにも同様の記述あり。)

これが、緊急時のみスクランブルを外せばいい、という意見への反論になると思います。しかし、普段はNHK News WebやNHKオンデマンドを通じて接触しており、その情報を信頼している場合は、テレビは緊急時のみで構わない、という方も出てくると考えられます。

しかし、NHKのサイトには書かれていませんが、NHKオンデマンドは、受信契約がなくてもNHKオンデマンドのサービス利用料のみで利用できます。これは、放送法により、独立採算になっているためです。また、民放連からの意見もあったと言われています。

そのため、今後増えていくであろう、ネットサービスのみの契約者はNHK本体の財政に寄与しないので、そういった方法を認めてしまうと、財政的にNHK存続にかかわってくるので、インターネットを通しての「放送」も受信料を取ろうという発想だと私は解釈しました。

もう少しソフトに、単純に採算を合わせてほしい、という事でも解釈できます。

まとめると、PCやその他情報機器が「存在する」だけで受信料を徴収しよう、という意図は少ないと受け取っています。

歴史的経緯があるので非常に難しいのは理解できますが、NHKはもう少し民営側か国営側かはっきりさせることが、受信料制度問題の解決に繋がるのではないかと感じます。

その他、資料に記載されている、統計データの設問、NHKの創立理念について(P.37)、受信契約制度を採用した経緯(p.53)、近年の課題 – 意図しない衛星放送受信の取り扱い(p.124)など、思った以上に現場の問題を認識しているように感じ、興味がある方はぜひ見ておくと良いと思いました。

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